潮来市議会 2021-08-24 09月01日－01号
先日の大雨で、市内数か所において土砂崩れ等が発生し、潮来市消防団の皆様にご尽力をいただくなど、大雨に備えた事前行動計画に基づいた対応をしていただきました。避難情報の発令については、５月20日から一部変更になっており、今までの警戒レベル４の「避難勧告」が廃止となり、「避難指示」に一本化されております。
先日の大雨で、市内数か所において土砂崩れ等が発生し、潮来市消防団の皆様にご尽力をいただくなど、大雨に備えた事前行動計画に基づいた対応をしていただきました。避難情報の発令については、５月20日から一部変更になっており、今までの警戒レベル４の「避難勧告」が廃止となり、「避難指示」に一本化されております。
土砂崩れ等についても建築基準法やその他の関係法令がいっぱい存在しますから、それをクリアできればいいんです。条例がなくてもいいわけです。 全く分からないのが、この高萩市が独自に判断した水量ですよ。いまだに分からない。これだけ１時間かけてやっても、その内容が分からない。分かるようにするのには、総量規制しかできないんですよ。総量規制するということは、実際には今度は開発が先手必勝になっちゃうんですよ。
また、これまでの建設残土等埋立てによる堆積地が放置され、景観の破壊はもとより、土質によっては地下水汚染や周辺の土壌汚染、土砂崩れ等の災害を招来しかねない危険な状況が続いている状況であります。市議会議員に対して、多くの市民から懸念する声が寄せられております。 今後は、当市議会においても市との協力体制を強化し、ともに当該問題事案の解決と防止に向けて努めていく所存であります。
コロナ危機の中で、土砂崩れ等の危険箇所の緊急工事を進め、避難所となる公民館や小中学校の体育館などにおいて集団感染を生まない避難体制をどうつくるか、お伺いいたします。 ２番目、鉾田保健所の復活についてであります。この間、エボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、そして今回の新型コロナウイルスなど次々に新しい感染症が発見されています。感染症への取組の強化は人類的な課題であります。
また、情報の収集は、県工事事務所やパトロール対応中の職員、自主防災組織の方や常設委員の方、市民の方からその都度、ファックス、電話により、河川の情報、道路の冠水、倒木、土砂崩れ等の連絡をいただくことで対応しております。避難所運営に対応している職員からは、避難者の人数、避難所の空きスペース等の情報が順次報告されてまいります。 次に、情報共有についてでございます。
各地で河川の氾濫や土砂崩れ等により多くのとうとい命が失われ，いまだ行方不明の方もいらっしゃいます。改めて，犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに，被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ，一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 台風１９号では，本市においても，床上・床下を合わせると４９５棟もの家屋が浸水する大きな被害が出ました。
各地で河川の氾濫や土砂崩れ等により多くのとうとい命が失われ，いまだ行方不明の方もいらっしゃいます。改めて，犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに，被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ，一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 台風１９号では，本市においても，床上・床下を合わせると４９５棟もの家屋が浸水する大きな被害が出ました。
まさかの１週間後に、台風15号の脅威にさらされ、１カ月後に台風19号による利根川氾濫、危険水位超えレベル４の避難勧告、台風21号と低気圧による集中豪雨があり、記録的な強風や大雨により家屋被害、浸水被害、土砂崩れ等、誰もが予期せぬ災害が矢継ぎ早に稲敷市を襲いました。 もはや異常気象は異常な減少ではなく、日常的に起り得る時代となりました。
被害の状況ですが、18日現在、倒木や土砂崩れ等による通行止めが７カ所のうち、福原本戸線、鍛冶屋地内と市道（笠）3496号線を除く５カ所は通行止めが解除となっており、道路冠水は４カ所ありましたが、現在は全て通行止めを解除済みとしております。
また、土砂崩れ等災害のときの活動の安全管理については、先ほど申しましたけれども、各部隊、当然安全管理をする立場のものでございます。幾ら救助活動といいましても、隊員の命を落としては元も子もありませんので、そういった指揮管理に長けた部隊長あるいは隊長の指示のもと活動するようにしております。
結果として、放置された竹林が数多く発生することになってしまい、景観の悪化や山の表層の土砂崩れ等の原因になるなど、地域においては社会問題の原因の一つになっておる、そういったお話も聞いております。 これらの状況にありまして、竹を有効利用することで竹林のメンテナンスが可能になれば、議員の質問にもあったように、竹害の軽減にもつながっていくものと、そのように考えられます。
最近のあちこちの土砂崩れ等が頻繁にテレビ等で映されますと、あのかいわいに住んでいる住民の方は非常にそれが心配なわけです。当然ながら、私こういう立場でございますので、同級生もいる、親しい人もいる、そういう方、市民から、何とかあの擁壁等を仕上げていただいて、安心感を与えてくださいというふうに意見として寄せられております。
◎生活経済部長（岩田賢君） こちら森林環境税が創設されました理由となりますけれども，まず，根本的にございますのが，温室効果ガスの排出削減目標の達成ですね，それと近年，災害ですか，土砂崩れ等が発生するといったことで，そういった災害の防止，それから，今後，森林を確保，管理していくためのシステムの構築といったこの国全体の問題がございます。
全国では事故、事件、特に近年では地震や風水害など、土砂崩れ等ですね、そういうものによる災害が多発し、ここ大子町においても、いつ災害が発生するかわからない状況にあるわけであります。これに関連して質問をしたいと思います。 町長として、これらの問題が発生した場合、どう対応するのか、行動するのか、どう考えているのか、認識についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君） 町長。
〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君） 条例改正に至った経緯につきましては、これまで不適格な事業者及び工事施工者を排除する項目が欠落していましたので、良好な生活環境の確保と土砂崩れ等の災害防止をより確実なものとするため、茨城県の条例を参考に、欠落していた項目を加えることといたしました。
観光組合が管理し、その管理状況や利用状況を年度末に市に報告することになっていて、地震や土砂崩れ等の損害が生じた場合、先ほども説明がありましたけど、被害状況を書面をもって組合から市に報告し、市はそれを確認した上で、お互い協議をして、費用負担等を決定するとなっているんですね。県に相談するとは書いていないんですよ。恐らく、県はダムがダムとして機能していれば、観光資源として利用しようがしまいが関係ないと。
福原地区の土砂崩れ等がございました。こちらのほうにつきましては、今、市のほうの条例制定前にやったものでございまして、今現在、今度実施しようというものにつきましては、条例制定後ということでございますので、そういった部分につきましても、きちんと計画の中で反映されるというふうに考えてございます。 ○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
これを言いますと、太陽光発電も直接的には水は使わないと思いますが、間接的に土砂崩れ等によりダムに土砂が流入したり、川に直接的に土砂が流入した場合、濁流、濁水、濁った水が流れることになり、結果的には水道で給水する水量が減るということになると思います。
そのため、許可申請面積の下限値を撤廃し、指導、監視の強化を図り、良好な生活環境の確保と土砂崩れ等の災害防止をより確実なものとするよう条例を改正するものとの答弁がありました。 また、委員から、適用除外について、条例改正案だけでは読み取れない部分があるので施行規則等の資料提出請求があり、委員会で諮った結果、資料を請求することに決定しました。
稲敷市も近年の地震、風水害により、液状化や土砂崩れ等の被害を受けた地域があります。今も県道や主要道路に出る道が１本しかなく、この道が通行不能になると避難できなくなり孤立化するのではとか、切り崩された崖の上や窪地になった地域で生活されていて、大雨のたびに被害を受けるのではという恐れを抱いている方々がおります。